白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そのほか市としましては、市の教育センターにスクールソーシャルワーカーを２名、臨床心理士１名、中学校には派遣相談員を７名、子ども総合相談室に今年新たに臨床心理士１名を常駐させ、相談体制を整えております。 次に、保護者への不登校に関する知識や情報の提供についてという質問にお答えをいたします。
そのほか市としましては、市の教育センターにスクールソーシャルワーカーを２名、臨床心理士１名、中学校には派遣相談員を７名、子ども総合相談室に今年新たに臨床心理士１名を常駐させ、相談体制を整えております。 次に、保護者への不登校に関する知識や情報の提供についてという質問にお答えをいたします。
学校内において児童生徒の居場所を確保し、個別の状況に応じながら教室復帰を目指していくもので、そこでは派遣教育相談員を配置されていると伺っております。 派遣教育相談員は実際にどのような指導を行い、現在、各学校に何名ずつ配置されているのか、伺います。また、心に重荷を背負う多様な児童生徒が増加傾向の中、おのおののニーズに対応できる人員の加配が必要な状態であるのか、伺います。
また、現実に消費者トラブルに巻き込まれてしまった若者への対応では、庁舎併設の野々市市消費生活センターにおいて専門の相談員を配置し、解決に向けた助言やあっせんを行うなど、被害者に寄り添った相談体制を整えております。 今後も若者が安心して生活できるよう周知啓発に努め、また幼少期からの消費者教育など各種の施策に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。
現在、市内の小中学校では、教育相談担当の教員がコーディネーター役を務め、養護教諭やスクールカウンセラー、そして派遣教育相談員といった校内スタッフとの面談機会の設定や、教育センターの専門相談員や臨床心理士といった校外の相談機関への接続も実施いたしているところでございます。 また、令和４年度の配置を予定しております特別支援教育専任指導主事も、その相談先の一つに加えられると思っております。
校内には鍵のついたポストを配置いたしまして、児童生徒が紙に書いた悩みを入れることで、スクールカウンセラーや派遣教育相談員が悩みを把握できるように工夫もいたしております。 そして、先ほども申し上げましたが、現在、配布いたしましたタブレット端末を活用して児童生徒が困っていることや悩みを教職員等に伝えるなど、他の友達に知られることなく打ち明けられる体制づくりを行っているところでございます。
本市では、ＤＶ、離婚相談などに対応する専門の女性相談員１名をくらしあんしん相談センターに配置しておりまして、相談は二次被害にならないよう丁寧に対応し、またデリケートな相談が多いことから、専用の相談室を用意するなど、女性のプライバシー保護に努めております。 ＤＶ被害者に対しましては、小松警察署と連携し、本人とその子供の生命、身体の安全の確保にも努めております。
いじめの発見に向けていじめアンケートの実施に加え、授業時数を少なくして相談業務を行う児童生徒支援加配や、教育相談員、スクールカウンセラーの活用など学校にいるあらゆる人的資源を活用しております。 本市教育委員会といたしましても、今後、養護教諭の複数配置についても県の教育委員会に要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
御答弁は「複雑でデリケートな問題であり、専門の相談員の配置が必要となるため、市での設置は困難」というものでありました。 市長の今回同性パートナーシップ制度導入の英断には歓迎をするものでありますが、この新たな取組に向けて、専門窓口に対する認識に変わりはないのかお伺いいたします。
また、職員の中から資格を持つ職員を障害者職業生活相談員に選任しておりまして、相談できる体制を整えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。 相談体制も整っているということでございます。
本市では、特に登校できない子供たちに対しては、教職員や相談員が子供たちの状況に応じて、家庭訪問をするなどして支援をいたしているところでございます。 加えて、本市には、スクールソーシャルワーカーを今年度は１名増員し、２名体制に充実をいたしました。このスクールソーシャルワーカーも、登校を渋る子たちやその保護者、学校の先生の相談に乗るなどして支援に当たっております。
今後、スマートフォンやパソコンなどのＩＴ機器の相談に乗るＩＴ版民生委員のような相談員を地域に置くことも必要になると考えますが、まずはいきいきサロンや敬老会の場でスマーフォン講習会を開催できれば、仲間と楽しく始められ、つながりも生まれてくるのではないか考えます。本市の所感をお聞かせください。 ３つ目は、木場潟の流し舟についてでございます。
一番いいのは、そういう人たちの、ここではワンタッチという名前でしているんですが、そういう場があると、また同じような境遇の人たちが、上からというか相談員だけじゃなくて、同じ気持ちで相談というか話を聞いてもらったりという、そういうよさもあるから、きっとこういうひきこもりのセンターのワンタッチというのをつくったんだろうなと思うんです。
実態把握ができれば、相談員や支援員が直接家庭を訪れ、本人や家族の相談に乗るという訪問型の支援が可能になります。 ひきこもりの問題には、不登校以外にも深刻な背景があります。1991年のバブル経済の崩壊です。日本はバブル経済の崩壊後、金融機関の破綻が続き、多くの企業が縮小、大不況に陥り、高校生や大学生の就職大氷河期を迎えました。
２点目の新型コロナウイルス感染に伴う生活支援についての相談体制と対応内容、件数についてでありますが、相談体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の円滑な支援ができるよう、市と市社会福祉協議会が連携し、市社会福祉協議会に専門の窓口を設け、相談員も６名に増員し、窓口対応をはじめ、電話、郵送など幅広い対応により、相談や申請がしやすい環境整備を行っているところであります。
スクールカウンセラーの派遣だけではなく、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、学校派遣相談員、総出で今回は対応していきたい、このように思っております。 また、各学校におきましては、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談などの実施により、児童・生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題に適切に対応してまいりたいと、このように指示もしておるところでございます。 以上です。
子どもたちの心配な様子がありましたら、県や市の相談ダイヤルに相談できますし、各学校のスクールカウンセラーや教育相談員、教育センターの臨床心理士にも相談ができますので、多くの相談の窓口がございますので、必要に応じてご活用をいただきたいと思っており、またそうお知らせをしてまいりました。 新型コロナウイルスへの対応は、子どもたちだけではなく、大人にとっても初めてのことですから、誰もが不安な気持ちを抱く。
セーフティネット保証の認定の受付、金融相談員の各種相談にも取り組んでいるところであります。今後とも、この影響は続いていくというふうに思われますので、中小企業者への経営の影響を最小限に抑えるために、国や県で緊急経営支援対策等の動向も注視していきながら、市としても必要な対策を講じられるよう、速やかに検討していかなければいけないというふうに思っています。
まずは、国が行う中小企業への資金繰りの対策、設備投資、販路開拓への優先支援につきまして、市公式ホームページにて周知を行うとともに、国のセーフティネット保証制度の認定受付や金融相談員による各種相談業務を行っているところであります。
特に、地域における子育て支援機能の向上については、子育て関連団体のネットワークの強化や総合的な相談に対応する専門相談員の配置、子育て支援施策を効率的に推進するために必要な機能の集約と強化を検討することとしております。
また、カウンセラーや心の相談員等の専門スタッフが面談し、カウンセリングを行うことができる、そういう体制をつくります。 残念ながら不登校の状態が長く続く場合には、教育研究センターが保護者と相談し、ふれあい教室の活用など今後の対応について話合い、よりよい手だてを探ってまいります。